令和 ３年 ２
月定例会（第１回） 令和３年
鳴門市議会会議録（第５号） 令和３年２月25日（会期28日中第９日目） 議 事 日 程 第 ３ 号第１ 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 林 勝 義 君 １番 野 田 粋 之 君 ２番 長 濱 賢 一 君 ３番 宅 川 靖 次 君 ４番 東 谷 伸 治 君 ５番 三 津 良 裕 君 ６番 宮 崎 明 君 ７番 山 根 巌 君 ８番 圃 山 俊 作 君 ９番 東 正 昇 君 10番 高 麗 裕 之 君 11番 佐 藤 絹 子 君 12番 平 塚 保 二 君 13番 松 浦 富 子 君 14番 大 石 美 智 子 君 15番 潮 崎 憲 司 君 16番 秋 岡 芳 郎 君 17番 上 田 公 司 君 18番 藤 田 茂 男 君 20番 橋 本 国 勝 君 21番 浜 盛 幸 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君 事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 尾 崎 浩 二 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君 消防長 山 下 浩 史 君
企画総務部危機管理局長 宮 田 耕 志 君
経済建設部経済局長 小 椋 勝 君 教育長 安 田 修 君
教育次長 大 林 清 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 米 澤 栄 作 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（林勝義君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（林勝義君） 日程第１、市政に対する
一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。１、
教育行政について２、
公共施設等総合管理計画について ７番 山根 巌君 〔７番 山根 巌君登壇〕
◆７番（山根巌君） ただいま、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回も
市政発展のため、そして本市の将来を担う
子供たちのために、１点目は
教育行政について、２点目は
公共施設等総合管理計画について、順次質問を進めてまいります。 まず、
教育行政のうち、
徳島県立鳴門高等学校の魅力化について、お尋ねいたします。
徳島県内の
公立高校普通科の学区制については、昨年の第３回定例会での質問を含め、これまでに幾度も質問をし、本市の考え方や取組についてお聞かせをいただきました。私は、
公立高等学校の
入試制度における学区制の廃止については、鳴門市として今後も引き続き学区制の廃止に向け取り組んでいただきたいと考えておりますが、学区制の廃止と並行して、これからの令和の時代を生きていく
子供たちには、特色があり、魅力ある
高校教育が強く求められていると考えています。現在、市内には、
徳島県立の
鳴門高等学校と
鳴門渦潮高等学校の２つの高校があり、特に普通科のある
鳴門高校には、市内の多くの
子供たちが通っています。
鳴門高校を選んだ理由については、通学が便利であることや多くの友人が進学する高校だからという理由で
鳴門高校を選ぶ
子供たちも少なくないと聞いていますが、
子供たちには
鳴門高校にはこんな魅力がある学校だから、ぜひ進学したいと夢や希望を持って選んでほしいと願っています。 そういった意味から、
鳴門高校には、地域を支える人材の育成とともに、
地域活性化の核としての役割を担っていただく学校として、また、学校独自の特色化や魅力化にも取り組んでいただき、地元はもとより、市外の中学生にも学びたい、進学したいと思える
学校づくりがさらに重要なのではないかと考えております。 徳島県では、平成30年度から、
海部高校を
ふるさと創生拠点ハイスクールに位置づけ、
地元自治体や住民の方々も参画した協議会を立ち上げ、学校の魅力化に取り組んでいます。具体的には、
地域課題の解決に挑む海部学の導入や
県立高校で唯一の
外国人講師による
オンライン英会話指導の実施、さらに、優れた指導者を招いての運動部への
技術指導など、
海部高校の魅力化に取り組んでいます。 また、昨年の
徳島県議会の令和２年11
月定例会の
代表質問で、重清議員が、新時代を見据えた最適な
高等学校の在り方について、新時代を見据え、特色ある
高校づくりや切磋琢磨できる学びなどについて考える場を設けてはどうかという質問に対し、
榊教育長は、持続可能な社会を創造できる人を育成するため、普通科を含めて各高校の
教育活動の方向性を明確に定める必要があると答弁しました。その後、
県教育委員会では、今月２日に
学識経験者や
学校関係者、企業の代表者ら15人の委員から成る新時代における徳島県
公立高等学校の
在り方検討会議を設置し、学校の特色や魅力化、
生徒同士や社会との協働で高め合う学びの実現や地域の拠点としての
施設利用に向けた取組を協議するとのことです。 県立の
高校教育については、県の所管であることは十分承知しておりますが、その上で本市として答えられる範囲での答弁を求めます。 新しい令和の時代を生きていく
子供たちのためには、学区制の廃止と並行して、本市の
地域課題を解決するような特色ある
高等学校の
教育活動が求められると考えますが、本市の将来を見据えた特色ある
鳴門高校の未来像についてどのようにお考えなのでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、
公私連携施設運営法人の募集についてお尋ねします。 本市では、2022年度から
成稔幼稚園と
明神幼稚園の２園について、市が運営に関わりながら民営化する
公私連携幼保連携型認定こども園に移行するため、昨年10月に運営を希望する
民間法人を募集しました。その結果、
成稔幼稚園は、
社会福祉法人いずみ福祉会が運営し、
明神幼稚園は、これまでどおり
公立幼稚園として継続していくと
全員協議会で説明を受けました。
公私連携幼保連携型認定こども園とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第34条に規定する
幼保連携型認定こども園の
運営方式の一つであり、設置、
運営主体は
民間法人で、市とあらかじめ協定を締結し、
公私連携法人の指定を受け、市から必要な設備の貸付け、譲渡、その他の協力など、設置の支援を受けつつ、
人員配置や提供する教育、保育など、運営への関与を受け、市との連携の下に適切な運営を行う施設であります。今回の募集で応募があった法人は、両幼稚園についてそれぞれ１法人であり、そのうち
明神幼稚園については、評価点の合計が６割に満たなかったため、
指定法人とはしないとのことです。 今回の決定により、令和３年度をもって、黒崎、里浦、大津西、
堀江南幼稚園の４園及び現在休園中の島田、北灘東、瀬戸、
鳴門東幼稚園の４園、合わせて８園が閉園となります。このことにより、令和４年度より本市の
公立幼稚園は、撫養、桑島、第一、精華、明神、堀江北、板東の７園になります。本市では現在、今後の
公共施設の
個別施設計画が示されており、公立の幼稚園においても、再編や
民間事業者への
運営移管を進めるとのことですが、今回の
募集要項を踏まえ、私が疑問に思ったのは、両幼稚園につき１法人の募集しかなかった点であります。なぜ、応募が少なかったのでしょうか。
募集要項を見てみますと、財産の
取扱い等の項目で、土地及び
既存建築物等については
無償貸与とされており、施設は本市の所有のままとなっています。そのため、法人が費用を負担し実施する
施設整備については、
国庫補助金や
県補助金等の対象とはならず、
自己負担で整備をしなくてはなりません。このことは、応募しようと思う事業者にとっては、大きな
財政負担を伴うことになります。私は、こうしたことも今回応募が少なかった要因の一つではないかと考えています。 そこで、今後の募集に当たっては、
無償譲渡という方法も検討するべきではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたしますが、今後の鳴門市
公私連携幼保連携型認定こども園の
公私連携施設運営法人の募集については、今回の募集の結果を踏まえ、より多くの
民間事業者が応募していただけるよう、
募集要項の中の条件の変更が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、
公共施設等総合管理計画についてお尋ねいたします。 昨年の12月14日の
全員協議会において、鳴門市
公共施設の
個別施設計画の素案が示され、翌日の12月15日の
徳島新聞には、本市の92か所ある
集会所のうち21か所については、集約や廃止、解体を検討すると大きく掲載されました。この記事を見られた市民の方々からは、身近な
公共施設であり、また、災害時の
避難場所としての役割を果たしている
集会所でありますことから、大きな衝撃を受けたとの御意見を伺いました。今回の
集会所の集約・廃止については、全市民の大きな
関心事項であり、今後、様々な意見や要望も出されるものと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、市では現在、
個別施設の
集会所について、施設の状況や集約、廃止などについて、
住民説明会を実施されていると承知しておりますが、説明会での具体的な意見や要望についてと今後の
スケジュールについてお聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして、再問してまいります。 〔
教育次長 大林 清君登壇〕
◎
教育次長（大林清君）
徳島県立鳴門高等学校の未来像についてですが、
徳島県立鳴門高等学校は、昭和23年に撫養町に設立されて以来、長年にわたり本市における
高等学校教育の拠点として、これまで数多くの有為な人材を輩出し、
徳島県立鳴門渦潮高等学校と共に、本市の
高校教育を支えていただいております。 本市の
子供たちが本市に愛着を持ち、本市の未来を支える人材へと成長していく上で、
鳴門高校の存在が大変重要であることは、本市としても十分認識しているところです。
鳴門高校では、平成31年３月に、
鳴門教育大学と
高大連携に関する協定書の締結を行い、さらなる特色化、魅力化の促進に取り組んでいると伺っています。 一方、国においては、本年１月26日、
中央教育審議会の答申において、
高校改革案を示しており、この中で現在の普通科の枠組みの中に「現代的な課題に対応して学際的な学びをする学科」や「
地域社会の課題に取り組む学科」などの新設を可能とする
普通科改革について提言しているところです。 さらに、現在、
鳴門高校では、コミュニティ・スクールの導入について検討をされていると伺っておりますが、導入の際にお求めがあれば、何らかの参画をし、本市としての関わりをより一層深めたいとも考えており、
意見交換を行っているところです。 本市といたしましては、このような
高等学校教育を取り巻く状況の変化を踏まえながら、
県教育委員会や
鳴門高校、さらには、
鳴門教育大学とも連携を図りつつ、次代をリードする
鳴門高校の特色化、魅力化に向けた取組に積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、
公私連携施設運営法人についてですが、本市では、昨年８月に策定した「鳴門市
公立幼稚園の在り方について」に基づき、昨年10月、
公立幼稚園２園を対象として、
公私連携施設運営法人の候補者を募集しました。その結果、両園それぞれについて１法人の応募があり、
検討委員会による審査の結果、
成稔幼稚園については、令和４年度より
公私連携施設に移行し、もう一園の
明神幼稚園については、引き続き
公立幼稚園として運営することといたしました。今後、新たに
公私連携施設運営法人の募集を実施する場合には、このたびの経緯を踏まえて、改めて
応募条件等を設定することとなりますが、その際の
応募条件につきましては、
運営意欲を有する法人により、より多く応募いただき、本市の次代を担う
子供たちに多様なニーズに応じた就学前教育・
保育サービスを提供できるよう、社会の要請を踏まえながら、さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、このたびの
公立幼稚園の再編により、令和３年度末をもって閉園する施設、園地につきましては、
公私連携施設への移行も含め、地域の実情に応じた利活用の在り方について、早期に検討してまいりたいと考えております。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（
尾崎浩二君） 鳴門市
公共施設個別施設計画における
集会所の集約・廃止について、幾つか御質問いただいております。 まず、
地域説明会での具体的な意見や御要望等についてでありますが、各
地区自治振興会ごとに説明会をさせていただいており、
集会所や
公民館等は、市民の皆様にとって最も身近な
公共施設の一つであり、地域の実情や意向に反して、計画を強固に進めるものではないことを御理解いただいた上で、計画案に対する賛否や要望について様々な御意見をいただいております。 具体的には、施設の利用が減少している実態や
運営費負担の懸念、また、将来の
人口減少の予測などから、計画案に理解を示すという意見がありました。 また、一方で、施設の集約化により、距離や
利用頻度、防災面の問題が生じ、これまでの活動がし難くなるという懸念から、統合案には理解を示すことができないという意見もございました。 また、集約化に伴う要望といたしまして、
避難タワー建設による複合化や
コミュニティーセンターとしての整備、
集会所建て替え時の
機能充実や
建設場所の検討、さらには、現在、機能が併設されている
避難場所や
資源ごみ置場の代替地の検討などが出されました。 次に、今後の
スケジュールについてですが、
地域説明会での意見等も踏まえた計画案を改めて議会へ説明させていただくとともに、
パブリックコメントを実施いたします。また、
集会所単位等での説明を要望されました地域につきましては、引き続き御意見をいただきながら、今年度末の
計画策定に向け、調整してまいります。 〔７番 山根 巌君登壇〕
◆７番（山根巌君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を進めてまいります。 まず、本市の将来を見据えた特色ある
鳴門高校の未来像について御答弁いただきました。今、
人口減少に歯止めがかからない状況にあります。
人口減少対策として、全国の自治体が作成した
地方版総合戦略の第１期、2015年から2019年度の５年間に、
徳島県内19市町村で
人口減少が加速していると１月11日の
徳島新聞に大きく掲載されました。 本市においては、2010年の人口が６万2,645人で、2015年が６万294人、2020年は５万6,540人となるなど、2010年から2015年の
人口減少率と比較して、2015年から2020年までの
人口減少率が大きくなっている状況にあります。 一方、板野町では、
人口減少は続いているものの、2016年度から
幼児教育の無償化の実施により、
子育て世代の流入が原動力となり、2015年から2020年の減少率が、2010年から2015年の減少率を下回ったとのことです。 そんなとき、本市では、
保育士等確保に向けた取組として、私立の
認可保育所や
認定こども園の
保育士確保のため、
新規就労や勤務の継続を促す支援や
奨励金制度を2021年度に設け、
人材確保のため、
待遇改善を要望する現場からの声を反映し、公立の職員との
給料格差を解消し、保育の質の向上を目指すと説明がありました。先月、泉市長は、
保育士確保に向け、四国大学や
徳島文理大学等を訪問され、
保育士確保に向けての
支援制度の説明や
意見交換会を実施されたとのことです。 藍住町では、若者の
定住促進や
奨学金返済支援として、大学や
専門学校卒業後、
一定期間町内に住む人の奨学金の返済を一部肩代わりすることを発表しました。これは
日本学生支援機構の奨学金が対象で、返済金のうち最大年10万円を５年間助成することで、現在、藍住町は
転入超過が続いていますが、10代後半から20代前半は、
転出超過となっており、若年層の移住と定住を図るためであると
徳島新聞に掲載されておりました。 そこで、お尋ねいたしますが、
保育士養成校に市長自ら出向き、
保育士確保策を実施されたことは大いに評価いたしますが、私はもう一つ早い段階、すなわち高校生に対する
進路選択の一つとしての説明会の実施が重要であると考えます。特に、今年は
新型コロナウイルス感染拡大により、地元での進学や就職を希望する生徒が増えていると聞いております。 そこで、高校生の将来設計に向けての
意見交換会の設置について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 また、藍住町が実施しようとしております
奨学金返済支援制度については、若年層の
人口増加や
コロナ禍で東京一極集中から
リモートワークや
オンラインに替わろうとしている今こそ重要であり、将来は
鳴門市内で働き、暮らしたいと思ってくれる人を増やすことや
鳴門市役所を就職先に考えていただくことも本市にとっての大変重要な施策ではないでしょうか。本市として、こうした
奨学金返済支援について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 次に、本市の92か所ある
集会所の集約・廃止について御答弁いただきました。
住民説明会では、地域の方からいろいろな意見をいただき、
集会所の設置されている場所や
利用頻度により意見の内容も違うようですが、市民の方々にとっては大きな
関心事項であることに違いはありません。近年、
地域社会における人と人とのつながりが希薄になってきておりますが、住みよい
地域社会を築いていくためには、
コミュニティー組織の活動が大きな役割を果たすと言われております。その組織として、自治会や
地区社会福祉協議会、婦人会、老人会、
自主防災会などの団体の
活動場所として、公民館や
集会所はあると認識しております。また、
集会所の
運営費用は、大きな
修繕工事を除いて
地元負担であるため、町内会の会計を圧迫してきているという切実な意見もお聞きしております。 そこで、お尋ねいたしますが、現在、市が負担している
集会所の経費と
地元負担となっている
集会所の
運営経費の
負担軽減について、どのように考えているのか、お聞かせください。 また、新しく統合・新築される
集会所においては、
地元負担の運営費について、
負担軽減が図られるべきであると考えます。そして、施設についても、安心・安全な建物であることは当然のことですが、今までの施設とは違う魅力ある施設にする必要があると思います。どのようにお考えなのか、お聞かせください。 また、
集会所を集約や廃止をした場合、
財政効果額の試算についてお答えください。 以上、御答弁をいただきまして、まとめてまいります。 〔
経済建設部経済局長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長（小椋勝君） 若者の
定住促進について、幾つか御質問をいただいております。 まず、高校生を対象とした
意見交換会についてですが、
地元高校生の定住につながることを目的に
意見交換会を行うことは、有効な施策であると考えております。これまでに「
高校生まちづくりトーク」や「
鳴門元気ｕｐトーク」、「
飛び込み型出前市長室」などで高校生との
意見交換をしてきたところです。また、平成28年度からは、
徳島県立鳴門渦潮高等学校において、
インターンシップ事業などをはじめとする
連携事業を実施しております。これは、卒業生の半数ほどが就職を希望する同校のニーズにも合致したものであり、
地元企業の紹介や経営者を交えた座談会などを継続的に実施しております。 今後、
徳島県立鳴門高等学校につきましては、学校の現状やニーズに合わせ、
意見交換会の実施について検討してまいります。 次に、
奨学金返済支援についてですが、
日本学生支援機構奨学金の返還金の一部を助成し、地元での就職を促進する制度として、徳島県
奨学金返還支援制度がございますことから、今後周知を図るとともに、他の市町村の状況や効果などについて研究したいと考えております。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（
尾崎浩二君）
集会所について、幾つか再問いただいております。 まず、
運営経費についてですが、
集会所の
光熱水費や小修繕などの日常的な
管理経費については、
地元負担をお願いし、
地元負担では難しい大
規模修繕等については、市が行うこととしております。 平成29年３月に策定しております鳴門市
公共施設等総合管理計画では、
施設総量の最適化や計画的な保全による
長寿命化を図ることにより、
管理経費を含む
トータルコストの縮減・平準化を図ることを目指しており、地元・市双方の
負担軽減が図られるよう、同計画に基づく取組を進めてまいります。 次に、
施設整備についてですが、
集会所の新築に当たっては、市民の皆様に安全・安心に御利用いただける施設であることはもちろんのこと、
ユニバーサルデザインへの対応、
省エネルギー化による
環境性能の向上など、時代の変化に対応した施設の見直しも必要であると考えており、地元の皆様の御意見もお伺いしながら、利便性、
利用価値の高い
集会所となるよう、
施設整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に、
財政効果額についてですが、現在、策定を進めております鳴門市
公共施設個別施設計画では、
集会所について既存の
施設保有総量を削減することなく、従前の
事後保全型の
維持管理等を実施した場合と、同計画に掲げる
施設総量の最適化を図った上で、
予防保全型の
長寿命化対策を実施した場合で比較しますと、
一定条件に基づく推計値ではありますが、今後40年間で約19億円の
財政効果額を見込んでおります。 〔７番 山根 巌君登壇〕
◆７番（山根巌君） 御答弁をいただきましたので、まとめを行いたいと思います。 まず、
鳴門高校の特色化、魅力化につきましては、多くの方との
意見交換の場の開催や本市としてできる限りの支援をして、一人でも多くの若者が本市で働き、定住したいと思えるような施策の実施をしていただきますよう、要望しておきます。 次に、
公私連携施設運営法人の
募集要項の条件につきましては、今後検討されるとのことですが、まずは
子供たちに寄り添い、保育をする事業者が替わることにより、
子供たちが不安に感じることのないような
事業者選択と
民間事業者との連携を図ることで、魅力ある
子育て支援の充実を図っていただきますよう、要望しておきます。 次に、
集会所の集約・廃止につきましては、時間をかけて説明をし、市民の方々に不安や心配をかけることのないように、そして市民に安心・安全な施設として喜んでいただける施設の建設を進めていただきますよう要望するとともに、住民の憩いの場である
集会所の
地元負担となっている
運営経費については、切実な問題であるとの認識の下、検討していただくよう強く要望し、この件はこれからも注視してまいりたいと思います。 最後に、2021年度当初予算では、290億3,000万円と過去最大の当初予算が示されました。今後、大型公共事業が相次ぎ、財政運営は大変厳しいことが予想されますが、市民の安心・安全なまちづくりを進めるために必要な事業と
公共施設の集約や民間の活力を導入できる事業など、今後ますます行財政改革が重要になってまいります。このようなことから、今回は、
公共施設の集約や
民間事業者への
運営移管を進めている事業であり、本市として大変重要な事業であるとの思いから質問をいたしました。 以上で、今回の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（林勝義君） 理事者が席を交代いたしますので、このまましばらくお待ちください。 次に、１、水環境施策について２、新型コロナウイルス感染症対策について 12番 平塚保二君 〔12番 平塚保二君登壇〕
◆１２番（平塚保二君） 議長より登壇許可をいただきましたので、かねてより通告をしてありました水環境問題を再度伺います。 私が議員になり、今回でたしか10回は伺いましたが、私も残すところ登壇できるのがあと２回。私は、昨年の第４回定例会では、ごみ焼却場建設に至る様々な懸案事項を伺ってまいりました。今回は、特に下水道の延長について、初心に返り、順番に伺いますので、できるだけ最高責任者である市長及び県で広域問題を専門的に御存じと思いますので、政策監からの御見解を伺いたいと思います。 まず、伺いますのは、今回の旧吉野川流域下水道事業の経緯についてですが、遡りますが、お聞かせください。 私は、下水道整備は、できればよいことで、水環境の重要性については様々な角度から調査をし、何回か伺っております。第１回目の私の公約は、下水道事業の公平性でございます。すなわち、下水道事業はあくまで生活排水や汚水の垂れ流しを未然に防止し、理事者のおっしゃるように、汚水処理人口普及率向上施策が第一でございます。これで間違いないでしょうか。 次に、お伺いしたいのは、人口密集区域から整備をするとの施策ですが、第１期、第２期が始まって十数年。いま一度、検証の必要があると思います。すなわち、汚水処理人口普及率向上施策は、決して下水道整備事業の延長ありきではなく、私が幾度も指摘いたしております、水環境施策には合併処理浄化槽の普及施策がこれだけ
人口減少傾向にあります本市の施策には、合致していると思いますが、見解を求めます。 これは、昨年の
徳島県議会でも、阿波市選出の県議会議員でもございます大塚明廣県議が、県の政策監に質問され、たしか瀬尾 守政策監の御答弁は、下水道整備には、年月と費用がかかり過ぎ、今の県下の自治体にはなじまないことは認められ、今後はワーストの汚名をかけられています汚水処理人口普及率の施策を変更せざるを得ないとの御答弁であったように報道されております。ただ、現在進行中の事業の一部例外も明記されていました。間違いございませんでしょうか。これこそぜひ政治的判断を求めますゆえ、市長自ら御見解をお聞かせください。多くの市民や納税者が関心をお持ちと思いますので、まず、基本方針から述べていただきたいと思います。 私が調査をした中、流域の２市４町にも相当ばらつきがあり、徳島市は、流域に加入しているのが川内町の一部であり、昨年の報道では、徳島市の人口密集地でございます八万地区や加茂名地区では、下水道事業は断念とございます。この記事は、市長も当然御覧いただいているはずでございます。市長、このことをあなたはどのように受け止め、鳴門市のかじ取り役として責任はどうお考えでしょうか。市長の御見解を求めます。 鳴門市の人口は、今日現在、たしか５万5,000人前後かと思います。昨年、桑島地区を中心に下水道第３期事業にかかりましたが、腑に落ちないのは、まず、下水道事業ありきではなく、10年以上前から問題で上がった下水道事業の今後の在り方でございます。第１期事業区域、第２期事業区域の整備が終わり、加入率が半分もいっていない中、なぜ第３期事業を強引に進捗なさいますか、明確な御答弁を求めます。 私自身は、調査もせず、ただ賛成・反対を述べているわけではありません。
人口減少傾向、歯止めがかかったとお考えでしょうか。答弁を求めます。 昨年の第４回定例会でも述べさせていただきましたが、泉市長の本来のスタンスは、事業仕分が代表的な政治姿勢とお見受けしますが、市長、本当に下水道事業をなぜ見直さないのか、具体的な問題は御答弁をいただいてから、順次検証させていただきます。 それでは、もう一問、
コロナ禍で今最も最重要事項であります鳴門市のコロナ対策について、昨日の議会質問でも多くの議員が問われておられましたが、重複しますので、私は視点を変えて伺います。 一部終息傾向にある自治体もございますが、新型コロナウイルス感染症が発生してこの１年、都市部や首都圏の緊急事態宣言が発令されました。徳島県においても、クラスターの発生が報じられ、国の緊急事態宣言が発令されている中、まず、本市において報道では
鳴門高校の生徒が複数感染されたと報じられております。本当に身近な感染症対策が迫られております。藍住町での医療機関でのクラスターは、決して人ごとではなく、病院職員の中には、本市の医療に携わる方もおられると伺っております。鳴門市におかれましても、独居老人や高齢者の間から不安の声をよく聞きます。 まず、この問題は、当然、医療関係者や県との連携がまず不可欠と思いますが、いろいろと問題点を提起いたします。 不幸にも新型コロナウイルス感染症と思われる症状を市民が感じた場合、まず、昨日の御答弁でも、かかりつけの病院や担当の主治医に相談なさるとお伺いしましたが、本来感染症である以上、保健所が管轄で相談窓口があると思われます。鳴門市の保健所の所在をいまだに御理解されていない方もおられ、鳴門警察の横にあるとお考えの市民もおられます。まず、鳴門市の市民の管轄保健所を教えてください。 もちろん、危機管理課で様々な利用法を私ども議員には事務局を通じ発信され、対応されていることは、私は存じ上げていますが、本当に行政の立場、保健所の所在を正確に御答弁ください。 そして、このような事態に陥った場合、鳴門市として救急搬送の準備は大丈夫なのでしょうか。そして、多くの市民が分かりやすい内容で御答弁ください。 私が議員になる前の話ですが、日本社会は一時構造改革、官から民へ、聖域なき構造改革を唱えられ、多くの施設が統合されました。これは、郵政民営化を端に、行き過ぎた構造改革がなされた大きな負の遺産だと私は思っておりますが、鳴門市として保健所の役割をどのように捉え、市民の医療、感染症対策を考えておられるのか、まず、御見解を伺います。 世間一般で自助・公助・共助と言われておりますが、感染症対策には、自助では救えず、やはり公助が大切であり、共助とともに支え合う社会の構築こそ重要であります。すなわち、共生社会こそ必要であります。人間が生活する様々な弊害が発生します。そんな中で、今、問題になるのが、ウイルスによる感染症ではないかと考えますが、答弁を求めます。 そして、今回、感染症により特に呼吸機能の低下が言われております。医療関係者はもちろんですが、
公共施設や民間の施設でも検温、アルコール消毒、マスクの着用、これは今社会では通常の姿です。私自身も高齢者の域に入っていますゆえ、市民の間から鳴門市で症状が疑われた場合、一体どこに相談すればよいのか、不安の声も耳にします。私は、感染症である限り、公的役割が特に重要で、役所の対応が問われると思います。確かに保健所は鳴門市にはなく、管轄も県、国の対応のようですが、市長、市民は一番身近な鳴門市に寄り添い、最悪感染症にかかった場合、当然、鳴門市の対応に期待をしています。まず、この新型コロナウイルス感染症対策には、どのように市民に広報をなさっていますか。 鳴門市の現状として、高齢化が加速しています。新型コロナウイルス感染症による経済対策ももちろん重要ですが、緊急の場合、人命にも関わってまいります。まず、高齢者も安心して日常生活が営める鳴門市にすべきと思います。基本方針を伺いたいと思います。 そして、保健所の管轄が県や国としても、鳴門市はどのような連携体制で臨むのか、御答弁ください。 この問題の答弁をいただいたら、私の意見や見解を述べさせていただいて終わります。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 水環境施策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、流域下水道事業の経緯についてですが、本市が現在進めております下水道事業は、平成12年度より徳島県及び旧吉野川流域の２市４町で連携し、広域的に実施している事業であります。旧吉野川のような河川の流域では、地形的要因から、個々の自治体で下水道を整備するよりも、行政区域の枠を超え、一体となって整備することで、貴重な水源水系の水質保全を経済的かつ効率的に達成する手段として取り組んでいるものであります。 次に、汚水処理人口普及率の向上施策についてですが、豊かな水環境を守り、将来に伝えていくためには、生活排水を適正に処理する必要があり、本市では、基本的な社会基盤施設である下水道や合併処理浄化槽の普及促進に取り組んでまいりました。本市では、汚水処理施策を実施するに当たり、経済性、地域特性等を踏まえ、集合処理である下水道や個別処理である合併処理浄化槽等を効率的かつ適正に整備するための指針として、汚水処理構想を策定し、
人口減少や社会情勢等の変化に応じ、適宜見直しながら進めているところであります。 次に、汚水処理施設の整備方針についてですが、国の汚水処理に関する指針では、従来からの手法である各汚水処理施設の特性や経済性を勘案し、地域の実情に応じた最適な整備手法の検討に加え、早期に汚水処理
施設整備の概成を目指すという時間軸の観点を盛り込むこととなっております。昨年の県議会では、下水道や集落排水の整備、合併処理浄化槽の普及など、総合的な生活排水対策を実施しており、下水道等の集合処理施設が計画されていない地域では、合併処理浄化槽への転換等が重要であると認識しているとのことであります。現在は、県内でも下水道区域の見直しの検討が進められている自治体もございますが、本市では、こうした国、県等の動向を踏まえ、平成29年３月に汚水処理構想を大幅に見直し、県内に先駆けて下水道で整備する区域を大幅に縮小するとともに、合併処理浄化槽の普及を促進する区域を拡大するなど、社会情勢の変化に応じた見直しを適宜行いながら事業を進めているところであります。 最後に、今後の下水道事業の進め方についてですが、本市の下水道事業は、第２期事業が完了したことに伴い、今年度より第３期事業区域の整備に着手しております。家屋の密集した第３期事業区域では、汚水の発生量も多く、優先度が高いため、集合処理である下水道による整備が有利となります。下水道と合併処理浄化槽の整備手法の違いはありますが、安全で快適な生活環境の確保や良好な水環境を守るという公衆衛生の向上等の面において、目的は共通するものであり、下水道整備区域では、さらなる加入促進を図ることで、より多くの皆様に利便性、快適性を実感していただけるよう、努めてまいりたいと考えております。 また、下水道の推進には、今後も
人口減少が予測される中、健全な経営の実現等、課題があると認識しており、本市の実情に応じた汚水処理構想を適宜適切に見直しながら、効率的に進めてまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 新型コロナウイルス感染症対策についてですが、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策については、都道府県が主体となって行う事務であります。新型コロナウイルス感染者が発生した場合には、保健所に情報を集約し、感染者の入院調整や行動確認等の様々な対策を実施しており、鳴門市民の場合には、徳島保健所が対応しております。 発熱等の新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の相談先は、日頃通院しているかかりつけ医に、かかりつけ医がない場合には、県が設置している受診・相談センターへ電話相談していただくこととなっています。 本市の役割としましては、市民に最も身近な相談先として、一般的な感染症対策等に関する相談や情報提供を行うこととしており、昨年２月25日より、市相談窓口を開設し、相談対応を行っているところです。これまで39件の御相談をいただいており、このうち感染が疑われる相談等８件については、保健所へ連絡していただくようお知らせしております。 また、受診前に必ず電話で相談していただくという医療機関受診ルールのキャッチフレーズ、「ＳＴＯＰ！いきなり受診 受診の前に、必ず電話相談を。」について、広報や公式ウェブサイト、ポスター等で広く市民の皆様に周知させていただいているところです。 〔消防長 山下浩史君登壇〕
◎消防長（山下浩史君） 新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送について、御質問をいただいております。 救急隊の感染防止対策につきましては、国の示す標準予防策の感染防護服、Ｎ95マスク、ゴーグル、手袋等を着装し出動しており、病院への搬送途上は、傷病者にマスクを着用してもらうとともに、飛沫を防止するビニールカバーで上半身を覆って搬送するなど、感染防止対策を行っております。 なお、傷病者搬送後は、保健所から助言を得ながら、対応に当たった救急隊員の健康管理と救急車の消毒等を徹底して行っております。 さらに、感染防止資器材の確保状況としましては、防護服を700着以上備蓄しており、今後も業務を継続できるよう、感染防止資器材の確保に努めるとともに、感染防止に万全を期してまいります。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長（宮田耕志君） 新型コロナウイルス感染症の広報についてですが、昨年２月25日に新型コロナウイルス感染症に関する不安や心配事の相談窓口を設置するとともに、感染防止策や経済支援策について広報なると、市公式ウェブサイト、テレビ広報なるとにより周知啓発を行い、さらには県内及び市内の感染状況などの情報を随時市公式ツイッターで発信してまいりました。また、守っていただきたい感染症対策のポイントに加え、発熱などの症状が出た場合には、身近なかかりつけ医に相談いただくか、相談できる医療機関がないときには、県の受診・相談センターにお問合せいただくよう周知するチラシを本年１月に全戸配布したところです。 次に、市が行う新型コロナウイルス対策の基本方針についてですが、新型コロナウイルス対策は、基本的な感染予防策や新しい生活様式の定着によって感染拡大の防止を図りつつ、打撃を受けた地域経済を下支えし、回復させていくことが求められます。 本市では、国や県の交付金を適切に活用し、これまで８度にわたる緊急支援策として、マスクや消毒液の配布、感染予防物品の購入などの感染拡大防止策、特別定額給付金の給付や飲食店支援などの経済対策といった幅広い対策を実施してまいりました。 今後とも新型コロナウイルス感染症の動向や国、県が発信する情報を注視しながら、市民の皆様が健康で安心して生活していただけるように、感染拡大防止と経済対策の両面から、どちらか一方に偏ることなく、適時的確に対策を講じてまいります。 〔12番 平塚保二君登壇〕
◆１２番（平塚保二君） 結局は、事業仕分、すなわち見直しが必要なことが理解され、今年度から遅れながらですが、新たに行政改革をなさる様子ですが、本当に申し上げて恐縮ですが、第３回定例会や第４回定例会で特に泉市長の公約の事業仕分推進プロジェクトを提案しました。そのことをいち早く市長は行政改革推進と置き換え、行政改革推進監を早々所信表明にて提案なされました。さすがの素早い対応には事業仕分の元祖ならではと思います。それは了として、水環境施策の検証で踏み込みますが、特に徳島県の広域行政の一環でもございます旧吉野川流域下水道事業、当然、時の流れもあり、多くが事業の見直しを行っているようであります。汚水処理人口普及率施策には、今から下水道整備を行うということこそ私は時代錯誤と考えます。繰り返しになりますが、下水道の延長になぜこだわるのか、さらに今の工事、すなわち下水道第３期事業の完成時は、今から約10年かかると聞いております。果たしてそれだけ悠長なことを言っている時期ではありません。私の質問で、毎回述べましたように、下水道整備は必要ですが、身の丈に合った事業を継承すべきことも毎回述べさせていただきました。今、第３期、第４期と延長して、市の財政は本当に大丈夫なのでしょうか。答弁を求めます。 さらに、私が当初水環境問題を調査した頃から、もう一方の浄化槽のほうも大きくさま変わりして、これも毎回述べておりますが、コンパクト化して価格も20年前と比較して大幅にコストダウンをいたしております。このことを一番的確に捉えておられるのが、初問で述べました阿波市の大塚明廣県議、この方は、もともとはお医者さんでございますが、この方と徳島県の瀬尾 守政策監が本当に時代にマッチした回答をなされました。これは、徳島県とパイプの太い小泉政策監や尾崎事業推進監は当然御存じかと思います。思いや見解をお聞かせください。 今回は、特に下水道第３期事業を重点的に検証いたしておりますが、市長、今まで10年間、いやそれ以前に遡って、この事業、本当に市民の声を聞いていますか。私は、第２期事業区域で、加入促進に協力しましたが、市民からうそつき議員、議会内では趣旨は違いますが、懲罰動議をいただきました。ありがとうございました。本当に懐かしい話です。やがて10年を迎えます。私は、第３期事業以降は、はっきり申し上げて、異論がございます。桑島地区の一部の問題だけでなく、確かに桑島全区域の住民の理解を得ましたでしょうか。矛盾点を何点か述べさせていただきます。 桑島小学校の周辺から奥に昔の家が密集いたしておりますが、空き家とか高齢者の居住が目につきます。そういったところに果たして工事を進捗して加入促進ができますでしょうか。 さらに、桑島バイパス、図書館辺りは、旧塩田跡です。新たに家やテナントもございますが、これこそほとんどが合併処理浄化槽を設置しておられ、生活排水の垂れ流しはあまり見受けられません。ましてや、今、鳴門市は、下水道課で家庭用合併処理浄化槽の推進に力を注ぎ、一般的な７人槽で65万円もの助成金を計上し推進されています。下水道法、浄化槽法にも、私から見れば問題もあり、一部が改正がなされております。 市長、事業仕分の推進は、まず、時代に合った事業の見直しこそ必要でございます。御答弁ください。
コロナ禍で、市民生活は圧迫され、生活がやっとの市民や事業者の声を聞いてください。鳴門市の今年度予算は290億3,000万円ですが、庁舎建設やコロナ対策の緊急予算で膨れ上がったことは致し方ないですが、どこかで見直しや節約をなさるのが、一般の家庭での一般的な考え方です。そのために、行政改革の名の下に、財政再生団体に陥らないよう、財政の見直しを掲げたと思います。市長のあなたの決断次第です。私は、下水道第３期事業こそ、一旦凍結し、その予算をほかに充てるとか、借金の返済に回すべきだと考えております。市長の御見解を求めます。 もう一点、第３期事業区域の受益者負担金についてですが、私は以前から下水道法や都市計画法で定められているとはいえ、理不尽な収納方法だと思っております。最高責任者の見解を伺い、最後のまとめといたします。 〔政策監 小泉憲司君登壇〕
◎政策監（小泉憲司君） 県の水環境施策について、幾つか質問をいただいております。 まず、県議会での県政策監の答弁に対する見解についてでございますが、県政策監の答弁は、単独処理浄化槽がいまだ多く存在し、下水道等の集合処理施設が整備されていない地域においては、合併処理浄化槽への転換が重要であるとの考えを述べたものであると認識をしております。 次に、県の汚水処理施策に対する見解についてでございますが、県における汚水処理施策は、下水道や集落排水の整備、合併処理浄化槽の普及促進など、各汚水処理施設の特性や経済性、地域の実情に応じ総合的に推進しているものであると認識をしております。 本市におきましても、県をはじめ、関係団体と連携を図りながら、水環境施策の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 本市の水環境施策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、下水道事業の
財政負担についてですが、下水道事業は、
国庫補助金や地方交付税措置などの財源措置があり、本市の
財政負担を軽減かつ平準化する財政的に大変手厚い制度となっております。しかしながら、下水道の整備には、多額の事業費を必要とすることから、事業の推進に当たりましては、市財政への影響も十分に考慮する必要があり、当初のシミュレーションを見直しながら進めてまいりました。本市では、特に国の補助制度の動向を踏まえ、事業規模や単年度事業費等を見直すとともに、
人口減少等の見込みを修正しながら進めてまいりましたが、今後も引き続き本市の財政に過度の負担とならない範囲で事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、下水道事業に関する市民の理解と加入促進についてですが、下水道事業への市民の皆様の御理解や加入促進については、事業計画時、工事着手時、供用開始時、供用開始後など、各段階ごとの対応が重要であると考え、これらの各段階において、地元説明会や戸別訪問、様々な媒体の活用等あらゆる機会を通じて説明に努めてまいりました。 こうした取組もあり、下水道事業だけでなく、汚水処理の必要性につきましても、おおむね御理解を得られてきたものと考えております。 また、既に下水道が整備された地域では、空き家や遊休地などを有効利用した開発も見られ、快適で安全・安心なまちづくりに資するものであることから、今後も丁寧な説明に心がけ、さらなる理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、下水道事業の見直しについてですが、本市の汚水処理構想は、おおむね５年ごとに見直しを行っております。直近では、平成29年に国、県の方針に基づき、汚水処理施設の早期概成という時間軸の観点を盛り込み、農業、漁業集落排水区域を廃止するとともに、下水道区域を大幅に縮小し、合併処理浄化槽で普及を促進する区域を拡大するなど、適宜構想を見直しながら、円滑な推進に努めてきたところです。来年度は、汚水処理構想を見直す予定としており、社会情勢の変化や
人口減少等を考慮し、本市の実態に即した下水道や合併処理浄化槽等の効率的な整備手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、下水道の受益者負担金についてですが、受益者負担金は、都市計画法の規定に基づき、下水道整備区域にお住まいの皆様に整備に係る経費の一部を御負担いただく制度であります。この制度は、下水道事業を進める前提である健全経営の実現に必要不可欠な財源であるほか、環境改善や利便性の向上などが整備区域のみにもたらされることを踏まえ、未整備区域との公平性を図るために重要な措置であると考えております。 本市では、こうした経済的負担を軽減するため、分割納付制度や減免、猶予措置等様々な制度を設けており、市民の皆様には戸別訪問等を実施するなど、御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 〔12番 平塚保二君登壇〕
◆１２番（平塚保二君） それでは、最後の登壇でまとめを行います。 まず、
コロナ禍における本市の対応について、危機管理の重要性やかねてより課の垣根を越えた問題提起は申し述べ、それぞれ検証を行いました。今回の質問の中、感染症対策で本当に保健所の役割は確保して、公的機関が連携し、市民の生活の安全・安心を確保していただくことはもちろんですが、昨日の
代表質問でも多くの同僚議員の質問に丁寧な回答もなされておりましたが、今後のワクチン接種等には本当に困難が予測されます。私もステイホームをしながら、
コロナ禍の中、未曽有の感染症に負けないよう、多くの高齢者、また、かねてより重篤な肺炎で幾度か入院生活を行った経験もあり、私も率先して新型コロナウイルス感染症対策を行い、節度ある生活を考えております。鳴門市が関係機関と連携を深めて、ワクチン接種や様々な正確な情報発信をお願いし、この件は終わります。 それでは、先ほど
経済建設部長から汚水処理施策、また、政策監から徳島県の汚水処理に対する考え方等、いろいろ御答弁がございましたので、私の意見を申し述べさせていただきます。 水洗化率、すなわち汚水処理人口普及率の向上施策のため、事業が下水道整備と合併処理浄化槽転換促進事業は分かります。それでは、申し上げますが、今まで１年間でどれだけ汚水処理人口普及率が進捗していますでしょうか。原因は至って簡単です。例えば、第３期事業区域でスタートいたしておりますが、完成するまでに約10年近く必要です。まずは、第１期工区内や第２期工区に当てはまりますが、なぜ加入促進施策、向上施策を重点的に行わないんでしょうか。これは、十分な説明責任やもっと端的に申し上げれば、費用負担がついて回ります。これは、この時期に理解しろということこそ理不尽な話です。ましてや
コロナ禍の昨今、環境保全のため、下水道は必要ですと桑島で大きくアピールされていますが、それは当然のことで、ほかに理由があるのでしょうか。私は、調査・検証を行い、特にこれだけ財政出動が必要な事業が本年度も計上され、前年度比約17％アップし、290億3,000万円で徳島市も1,000億円を超え、事業予算で今市民から署名活動で事業見直しの運動が報じられています。これは、やはり政治的判断が求められます。ついでに申し上げれば、阿南市の表原市長は、２年間連続で緊縮予算を計上されています。鳴門市は、この秋には市長、議員共に選挙がございますが、今回提案理由は詳しく承知いたしておりませんが、定数や報酬の削減案には、一般市民は同調します。しかし、これは身を切る改革の一番分かりやすい提案理由でありますが、私は事業の見直しこそ最優先だと思います。ちなみに、私が議員に当選して以来、7,000人から8,000人の方が鳴門市からいなくなっており、
人口減少が加速しております。こういった鳴門市の下水道延長施策には、高齢化や定住人口激減傾向の中、まずは、事業見直しこそ優先すべきだと思います。職員、議員には、自ら下水道に加入促進を、また、それ以外の区域には、合併処理浄化槽転換促進事業を率先し、自ら模範を示し、汚水処理人口普及率向上施策に貢献しなければ理解は得られません。そして、徳島県は、ワーストの汚名がございます。その中で24自治体があり、18位です。情けない話です。これは、泉市長が、年頭の防災訓練で、職員の緊張感・危機感の欠如に怒りの声を上げられた姿がテレビで全国的にも報道されたとお見受けいたしました。市民、県民、国民が、どのように見ていますでしょうか。私は、あと２回の質問で鳴門市の重要事項、今後、新庁舎の問題もございますが、庁舎ができると同時に、庁舎の管理規則も当然重要になります。私は、現職であと２回、多分９月議会になると思いますが、もう一度この問題は取り上げます。 また、今回の下水道の整備、様々な問題について、私の本来の主張でございます下水道事業の公平性、すなわち水環境問題の公平性は、６月に先送りいたします。 今回は、これで私の質問は終了しますが、あと８か月、悔いのないよう、理事者とは忖度なく、また、多くの市民には確かな情報を隠蔽・改ざんなくお伝えします。任期を全うしたいと思います。ちょっと早いですが、私は12年間の報告を兼ね、退任の挨拶状を約100部ほど今配布をいたしました。この秋で退任します。多くの良識ある同僚議員に、今後のことはもう一度選挙で勝ち上がっていただいて、私ができなかった部分を継続して、市民の審判を仰いでください。今、議会が終われば、恐らく選挙活動と思います。市長をはじめ、皆さん頑張ってください。御健闘をお祈りします。 それでは、取り留めのないまとめとなりましたが、令和３年第１回定例会の私の質問は終了いたします。市民の皆さん、議員の皆さん、御清聴ありがとうございました。
○議長（林勝義君） 暫時、小休いたします。 午前11時20分 休憩 午前11時29分 開議
○議長（林勝義君） 小休前に引き続き、会議を開きます。１、防災行政について 15番 潮崎憲司君 〔15番 潮崎憲司君登壇〕
◆１５番（潮崎憲司君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って質問を行います。 今回の質問は、防災行政についてです。 先日、２月13日に福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震がありました。最大震度６強の激しい揺れが観測され、翌日には避難所の状況が報道されており、
コロナ禍での新しい避難生活の現状が映像として流れていました。 このような災害は、いつどこで起こってもおかしくなく、常日頃からの備えが必要であり、現在の
コロナ禍では、今までの避難所に求められてきた以上のことが必要になってきます。 そこでまず、１点目は、
コロナ禍における災害時の避難所運営について質問をいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が継続する中で、昨年より多くの議員が災害時における避難所での新型コロナウイルス感染症対策について質問をされております。これまでの大規模災害発生時の避難所運営の方針などについては、平成29年３月に作成された鳴門市避難所運営マニュアルに示されており、これに沿って、各地域の自治会や
自主防災会が主催で避難訓練を執り行ってこられたかと思います。 しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、現行の避難所運営マニュアルだけでは、対応が困難な部分が多く、感染症対策の方針を示したマニュアルの作成が必要になったのではないかと思われます。この件に関しては、昨年の第２回定例会時の
代表質問で同会派の長濱議員が指摘しており、その際の答弁では、「新型コロナウイルス感染症については、新型インフルエンザ等対策行動計画や県から示される対処方針に基づき対応する。」、「感染症対策は、県との連携が不可欠であり、マニュアル作成についても、県の動向を注視して対応する。」とのことでした。 その後、先月１月13日に、鳴門市
自主防災会連絡協議会が開催され、市内の
自主防災会の会長に、避難所運営マニュアルの感染症対策編の素案が示されたところです。このマニュアルには、感染症対策を考慮した受付の流れや避難所のレイアウトなど、今後の避難所運営訓練において活用すべき内容が含まれております。そのうち、避難所の受付については、体調不良者や検温時の発熱者への対応として、他の避難者との接触を極力少なくするために、速やかに専用スペースへ誘導するとありますが、避難所の受付は１か所とされております。しかし、体調不良者や発熱者の受付対応に当たっては、感染リスクの懸念もあるかと思います。その際の対応について、どのように検討されているのか、お聞かせください。 加えて、受付後の対応等についても、どのように考えられているのか、お聞かせください。 また、従来、学校を避難所として指定している場合の避難所スペースは、体育館とされていましたが、今回のマニュアルでは、感染症対策の観点から、体調不良者や発熱者、要配慮者などの専用スペースとして、教室を使用することとなっております。以前までは、教室の避難所指定がなかったため、教室を使用しての運営訓練はできていなかったかと思われますが、地域の指定避難所となっている学校の教室は、今後、避難所運営訓練の際に使用できるのか、お答えください。 さらに、昨年は市内の各地域で、感染症対策を行った上で避難訓練等を実施したかと思いますが、感染を懸念し、やむなく中止したところもあるかと思われます。しかし、先ほども述べました先日の福島県沖地震のように、災害はいつ起こるか分かりません。昨年７月の九州北部や東海などでの豪雨災害では、新型コロナウイルス感染症の感染死者数が増加していた中、大雨による河川の決壊により、甚大な被害をもたらしました。その際、避難所では、新型コロナウイルス感染症対策として、従来の受入れ人数に制限を設けたり、避難スペース以外で寝泊まりをされたり、中には車内で避難されている方も多数おられたとのことです。今回の災害では、段ボールや支援物資で避難スペースが埋まり、避難者が避難所へ入り切らず、別の場所へ再避難したケースもあったようです。最近では、分散避難等を進めている自治体も多くあります。本市においては、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起こる可能性が高いとされており、なお一層の対応が求められております。 そこで、安全に分散避難してもらうため、市民の皆様への周知方法などがあればお聞かせください。 また、新型コロナウイルス感染症対策として、避難所への簡易ベッド、消毒液、体温計等の備蓄物資の整備の進捗状況をお答えください。 次に、２点目として、災害時の避難情報についてお聞きします。 近年は、温暖化の影響等で、海水温の上昇に伴い、大型の台風が発生しており、大雨、暴風、高潮などをもたらし、大潮の時間と重なることで、甚大な被害を及ぼすおそれもあります。私の地元瀬戸町も、沿岸部のため、毎年台風の脅威を感じております。地盤の低いところでは、道路の冠水により、避難所までの道のりを歩くことすらできなくなり、救助にも行けなくなるおそれがあります。さらに、県の高潮浸水想定区域の調査では、県内の最大浸水深は、瀬戸町堂浦日出漁港付近の4.4メートルとなっております。この4.4メートルという数字ですが、国土交通省の浸水深の目安として、１メートルから２メートルで民家の１階が軒下浸水、２メートルから５メートルで２階の軒下まで浸水するとされており、つまりは２階まで浸水してしまうという恐ろしい数字となっております。 また、一般に大人の膝丈ぐらいの浸水で歩行が困難になると言われており、独り暮らしの高齢者が増えている地域での災害時の避難については、特に迅速な対応が求められております。 要配慮者にとって、避難情報の発令を受けてからの避難準備や避難の開始では、危険な状況にさらされる可能性も高く、現在の避難準備・高齢者等避難開始の発令のタイミングでは遅いのでないかと考えます。市として、要配慮者の方々の避難については、どのように考えられているのか、お聞かせください。 次に、３点目として、避難所における感染症対策についてお聞きします。 地震、洪水、土砂災害など、災害時には指定されている地域の
避難場所に避難する方も多いかと思われます。しかし、今後は、
避難場所における感染症対策も必要となってきます。地域の
避難場所開設時には、市から担当の方が来られるかと思いますが、その際の担当職員への感染症対策の周知徹底はできているのか、お答えください。 以上、御答弁いただき、再度登壇いたします。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長（宮田耕志君）
コロナ禍における避難所運営について、幾つか御質問をいただいております。 まず、感染症を考慮した避難所受付についてですが、災害発生時には、発熱などの体調不良の方も避難してくることが想定されるため、現在、自主防災組織の方々や
学校関係者にも意見を伺いながら、避難所運営マニュアルの追加版を策定しております。 感染症を想定した受付の対応については、密にならないよう間隔を開け、体調チェックシートに記入していただき、体調が優れない方が確認された場合は、別の動線を通り、健康な方と接触しないスペースへと案内することとしております。 次に、受付後の対応についてですが、例えば学校への避難を想定したときに、特に体調等に問題のない方については、体育館に御案内し、家族ごとに区画された避難スペースに御案内します。その際、家族単位の間隔は広く開け、間仕切りやテント等を活用し、飛沫飛散対策を行うこととしています。発熱等があるなど体調の優れない方については、校舎内等に区画された専用スペースへ御案内することとしております。 次に、学校の教室を使用した訓練の実施についてですが、これまで避難所に指定されている体育館などにおいては、地域による避難所の開設等の訓練が実施されています。教室の使用については、施設管理上等の課題があることから、まず、現在休校となっている学校を使用した訓練について今後検討を行ってまいります。 次に、安全に分散避難してもらうための周知方法についてですが、新型コロナウイルスによる感染症の拡大を受け、避難所での密を解消するとの観点から、国や県から様々な避難の形態が示されております。具体的には、自宅が安全な環境であれば在宅避難、また、近くの親戚や知人宅への縁故避難及び車中泊などがあります。本市においては、昨年８月に新型コロナウイルス感染症を踏まえた行動についての啓発チラシを全戸配布しており、引き続き幅広い年代の方が目にできるよう、様々な媒体を活用し、広報に努めてまいります。 次に、避難所における感染症対策の備蓄物資の状況についてですが、間仕切りのためのパーティションや室内テント、直接床に触れなくするための簡易ベッド、換気を促進するためのサーキュレーター、非接触体温計、マスク、消毒液を備蓄しています。備蓄量についても、量的に不足が生じる場合は、適宜補充してまいります。また、年度内には、感染症下の避難者受入れを念頭に入れた案内板、フェースシールド、体調チェックシートなどの事務的な用品も加えた運営キットを大型の避難所33か所に配備する予定となっております。 次に、要配慮者への避難についての考え方についてですが、国の避難勧告等に関するガイドラインにおいては、住民が取るべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、レベル１からレベル５までの５段階の警戒レベルで防災情報が提供されております。そのうち、避難準備・高齢者等避難開始を発令する目安が、警戒レベル３に相当します。この警戒レベル３は、大雨警報、洪水警報の発表や避難が困難となる夜間から翌日早朝に大雨警報に切り替わる可能性が高い注意報が該当します。本市が避難情報等を発令する場合には、防災気象情報や県の防災情報等を基に判断しておりますが、避難される方の移動を考慮し、台風などの場合は、天候が悪くなる前に早めの発令を行っております。 また、土砂災害、洪水、高潮の被害が想定される地域に居住されている要配慮者の方に対し、大雨及び台風時に警戒レベル３が発令されたときに、事前に登録されている宿泊施設に避難した場合、その費用の一部を補助する県との
連携事業「ＷＩＴＨコロナ事前避難促進事業」創設に向け、当初予算に費用を計上いたしております。 次に、災害対策本部支部員への対策の周知についてですが、このたび新たに策定する「避難所運営マニュアル－感染症対策に応じた補足編－」について、支部員に対しても内容の周知徹底を図り、感染症下においても、万全の体制で避難者を受け入れられるよう努めてまいります。 〔15番 潮崎憲司君登壇〕
◆１５番（潮崎憲司君） それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けます。 まず、避難所の受付時の対応ですが、感染症対策編の素案に示した内容に対して、改めて自主防災組織の方や施設を管理する
学校関係者などに意見を聞きながら、感染症対策に対応した追加版を策定中との答弁でした。市として災害時の避難所での感染症対策としての受付時の対応は、ある程度想定はできましたが、発熱や体調不良の方へ対応されるスタッフについては記載がありません。 県の新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営での説明では、避難所での受付は、避難所となる体育館などに入る前に消毒、検温や体調確認を行い、発熱や体調不良のある方と他の避難者の動線を分け、それぞれの居住スペース及び専用スペースに案内すると明記されております。その後、発熱や体調不良の方へは、ＰＰＥ、個人防護服を装着したスタッフが専用スペースへ誘導し、他の避難者は、入所受付を行うため、個別受付に向かうこととなっております。また、避難者の持ち物の確認や健康チェック等、対面での会話を行う際には、飛沫感染防止スクリーンを設置するとあります。 しかし、今回、感染症対策編の素案には、個人防護服の着用などは示されておりませんが、発熱や体調不良の方へ対応されるスタッフの方へは、どのような対策を考えられているのか、お聞かせください。 あわせて、個人防護服や飛沫感染防止スクリーン等の整備についてもお答えください。 次に、今後の避難所運営訓練の際について、現状では訓練としての教室の使用は難しいかと思われます。しかし、マニュアル作成の中では、教室を発熱や体調不良者、妊婦さんなどの避難所として考えられているのですから、教室を使用した避難所運営訓練は、必要かと考えます。また、
コロナ禍だからこそ、いつ起こるか分からない災害に備えての訓練は、必要不可欠です。 徳島市では、講師として、徳島大学大学院の助教授を招き、感染症に対応した避難所運営訓練を実施しております。その際、各地区のコミュニティー協議会や自主防災組織の代表の方たちが参加し、避難所内のレイアウトの確認や感染防護服の着脱方法などの訓練を行っております。 しかし、本市の現状では、普通教室の使用が難しいことから、各団体等は、実際の施設を使った避難所運営訓練を行うことができず、机上での訓練にとどまるのではないかと思います。市として、よりリアルな感染症に対応した避難所運営訓練開催の検討についてお聞かせください。 次に、避難所の感染症対策として、備蓄物資の整備について、今後は避難所受入れの運営キットを大型の避難所へ配備するが、量的には不足しているため、順次配備していきたいとの答弁でした。しかし、従来と比べて、感染症対策としての備蓄物資は増えているかと思われます。その中で、不足分を順次配備するとのことですが、各避難所などだけでは、備蓄スペースに限りがあるのではないでしょうか。備蓄スペースが不足するのであれば、大型倉庫の設置や民間企業、個人の倉庫などを使用させていただくことなども検討する必要があると思います。その点についてどのように考えられているのか、お答えください。 以上、御答弁いただき、最後の登壇といたします。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長（宮田耕志君）
コロナ禍における避難所運営について、幾つか御質問いただいております。 まず、避難所において発熱等の体調不良の方への対応を行う人には、避難所に配備しているマスクや消毒液のほか、フェースシールドを使用していただくとともに、今後、個人防護服についても使用できるよう、対応を図ってまいります。こうした個人防護服や飛沫感染防止スクリーン等については、避難所の規模や使用できる空間等に応じ、必要な種類、量の検討を行い、配備等の対応を行ってまいります。 次に、訓練についてですが、感染症対応では、実際に資機材を使用してみて動きを経験しておくことは重要なことと考えており、自主防災組織などのニーズに合った訓練等を検討してまいります。 次に、資機材の保管場所についてですが、災害対応の備蓄品については、各避難所に備蓄しているものと市内の拠点に備蓄しているものがあります。各地域に備蓄しているものは、地域で必要となったときにすぐに使用できますが、一方、市内で局地的に物資が必要となったときに、集積するための時間がかかるなど、一長一短があります。備蓄する物資は、基本的にこれからも増加すると考えられます。市では、株式会社大塚製薬工場と協定を締結し、工場内の施設に資機材を備蓄している例もあり、今後においては、さらなる民間施設の活用も含めて、調査研究を行ってまいります。 〔15番 潮崎憲司君登壇〕
◆１５番（潮崎憲司君） それでは、まとめの中で、意見、要望を述べていきます。 まず、避難所での受付の対応等ですが、御答弁では、発熱や体調不良の方へは、はっきりとした対応方法が決められていないように思われます。マスクやフェースシールドの着用は、感染症対策として、当然のことであります。また、個人防護服や飛沫感染防止スクリーンは、避難所の規模や使用できる空間等に応じて検討するとのことですが、発熱や体調不良の方への対応については、個人防護服の着用は必須だと考えます。避難所運営は、地域の方の協力を前提としています。このことから、まずは行政主導で防護服の着脱方法、受付後の対応、避難スペースの区画整理、簡易ベッドの作成などを含めた避難所運営訓練を実施するべきではないでしょうか。訓練を実施することで、感染症対策に対応した避難所運営に必要な係や人員数が把握できるのではないでしょうか。 阿南市では、避難所運営における新型コロナウイルス感染症対策を徹底するために、避難所運営マニュアル「新型コロナウイルス感染症対策編」を作成し、それに基づき、避難所運営担当職員等を対象に事前受付、感染者の対応、個人防護服の着脱など、避難所開設・運営訓練を実施しております。ぜひ、阿南市のように、感染症対策に避難所運営訓練の開催を強く要望しておきます。 次に、分散避難については、在宅避難、親戚や知人宅への避難など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた行動について、啓発チラシを市内全戸に配布し、今後も幅広い年代の方への周知に努めるとの答弁でした。新型コロナウイルス感染症の影響で、各自治体において避難所での３密回避を図り、分散避難を呼びかけているところです。 愛媛県松山市高浜地区では、実際に避難所を運営する自主防災組織により、
コロナ禍の避難所運営の方法や住民の避難先の分散についての検討を進められております。松山市の作成した避難所運営マニュアルを基に従来の避難所である小学校の体育館の収容人数を計算すると、従来の200人から80人程度まで減り、多くの住民が避難した場合には、別の避難所へ再避難しなければならない可能性が出てきました。そこで、高浜地区の
自主防災会では、地区内の全世帯へ新たにハザードマップ等配布し、他の近隣の避難所と収容人数を併せて載せております。さらに、アンケートにより、避難所や親戚宅、ホテルなど、どこに避難しようと考えているのかの調査も行うようです。 本市でも、分散避難等の周知徹底と地域の防災組織の方と避難についての協議を積極的に進めていただくよう要望しておきます。 次に、避難所等の備蓄については、感染症の対策として、今後も備蓄物資が増えていくことが考えられるので、倉庫の設置や民間施設の活用を検討し、必要量の備蓄に努めていただきたいと思います。 備蓄場所の確保に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金等の活用も視野に入れ、積極的に検討していただきますよう要望いたします。 次に、要配慮者への避難情報についてですが、基本的には国の避難勧告等に関するガイドラインでは、５段階の大雨警戒レベルの警戒レベル３で避難準備・高齢者等避難開始を発令するとしており、市としては、台風などの場合は、天候が悪くなる前に発令を行っているとの答弁でした。発令のタイミングについての判断は、非常に難しいかと思われます。しかし、避難する側も同じだと思います。どのタイミングで避難すればいいのか、
避難場所は開設しているかなどを考えると思われます。しかし、今年度は、土砂災害、洪水、高潮の被害が想定される地域に居住の要配慮者の方に、事前に登録している宿泊施設に避難した場合に費用の一部を補助するための予算が計上されております。この件については、今後、該当する宿泊施設など、詳細な情報を市民の方へ周知できるようお願いしておきます。 さらに、宿泊施設まで行けない方への対応についても、今後、検討していただきたいと思います。 次に、災害対策本部支部員の感染症対策については、今後も引き続き周知徹底に努めていただきたいと思います。 さらに、地域の避難訓練等に参加し、地域の実情を把握するとともに、自主防災組織の方との連携を深め、来る災害に備えていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（林勝義君） 本日の
一般質問は、これで終わります。 明２月26日は、午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後０時６分 散会...